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「顧問弁護士」は、「会社を守る手段」であり、
「気軽にいつでも相談できる相談相手」です。

経営者の方は、多数の問題を抱えています。
是非、法務に関しては
気軽に相談できる相手を見つけてください。

顧問弁護士と普通の弁護士の違いは、会社の状況を理解し、会社の実情に応じたアドバイスをすぐにもらえるところにあります。

会社経営には、たくさんの法律が関係しています。
従業員との問題、取引先との問題、顧客との問題、社内の情報管理、SNS対策、製品管理…すべてのことに複数の法律が関係しています。
これらについて、気軽に、迅速に、どこでも、いつでも相談できるというのは、精神的にも物理的にも楽になります。

予防法務としても、紛争が起こった後の対応としても、顧問弁護士に常に相談していることで損害を小さくできますので、顧問弁護士を是非ご活用ください。

たとえば、弊所で扱ったトラブルには以下のようなものがあります。

TROUBLE

以上は一例です。特に、従業員とのトラブルに関するご相談は多いです。
お１人で悩むより楽になりますので、是非ご相談ください。

顧問弁護士と普通の弁護士の違いは何ですか？

顧問弁護士は、いつでも、予約なしに、チャット、電話、メールなどで気軽に連絡して相談できます。
とびら法律事務所では、チャットワークというチャットツールを利用しています。
LINE感覚で、スマートフォンやパソコンからいつでも経営者の方から直接ご相談を受け付けています。顧問弁護士でなければ、電話やメールなどで法律事務所に問い合わせをし、別の日に予約を取って来所して相談するのがよくあるパターンです。
初回のご相談から、会社の事情を理解するまでには時間もかかります。
顧問弁護士は、普通に弁護士に相談に行くのと異なり、いつでも、直接、気軽に相談できるというメリットがあります。

会社の経営者です。会社の相談だけでなく、できれば相続などの個人的な相談もしたいですが可能でしょうか？

もちろん可能です。
顧問プランの中で、経営者の方の個人的なご相談もお受けしています。
実際、弊所の場合、個人的な問題からご信頼を受け会社の顧問弁護士に就任したり、顧問先から個人的なご相談を受けたりすることが多々あります。
経営者の方の離婚、相続、交通事故、刑事事件、その他私生活上のトラブルなど各種ご相談をお受けしています。

従業員からの相談もできますか？

会社や経営者の方と利益が反しない場合は可能です。あくまで会社、経営者の方のための顧問弁護士ですので、従業員の方からの会社や経営者の方に対するクレームについては対応できません。ただ、従業員の方の個人的な離婚、相続、交通事故、刑事事件、不動産トラブル、その他生活上のトラブルについてのご相談は可能です。会社の福利厚生としてご活用されるケースもあります。

従業員はいませんが、顧問契約できますか？

もちろん可能です。従業員がいなくても、取引先との契約書のチェックやトラブル、クレーム対応、規模が大きくなる前の段階からの各種規程整備など、法務は沢山あります。むしろ、従業員がいないうちから、各種規程の整備ができれば、今後のトラブルを予防できます。

個人事業主ですが顧問契約できますか？

もちろん、可能です。事業を行えば、予防法務、トラブル対応は重要です。各種士業、理美容業の方など、個人事業主の方が多いですが、いつでも弁護士に気軽に相談できる環境があるのは、安心感が違うと思います。